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研究紹介

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このページでは、指導教員や当研究室の学生・卒業生が行った研究のうち、学術論文や大会梗概として公開されている主要な研究成果のみ掲載しています。研究室で行なった全卒業研究のリストは「ゼミの活動」のページをご覧ください。

Ⅰ.リスク認知・避難行動

2019年台風19号における多摩川流域住民の避難場所選択行動―狛江市猪方地区における事例から―

諫川輝之
日本建築学会計画系論文集,Vol.87,No.794,pp.690-701,2022.4
2019年の台風19号では、多摩川流域で浸水被害が発生し、多くの自治体で避難所が満員となる問題が生じた。本研究では、その一つである狛江市猪方地区を対象として、台風上陸当日における住民の避難行動を把握したうえで避難場所選択行動の実態を明らかにし、それらに影響した要因を考察する。住民へのアンケート調査を行ない、以下のことを明らかにした。1)対象地域で避難した人は約4割おり、最初に避難した場所は、指定避難所が6割弱、親類・知人宅が3割弱などとなっていた。2)別の場所への再避難を行なった人は1割弱であったが、指定避難所が満員との情報を得て避難をあきらめた人もおり、潜在的にはさらに多くの住民が集中していた可能性がある。3)避難場所の種別によって、選択理由や避難意思決定のきっかけ、避難した時刻の傾向が異なっていたことから、早い段階での避難を徹底することで分散避難がしやすくなることが示唆される。
避難場所選択のパターン

暗渠周辺における住民の水害に対するリスク認知―世田谷区内の暗渠を対象として―

渡邉孝信,諫川輝之
日本建築学会技術報告集,Vol.28,No.68,pp.374-379,2022.2
都市部には河川に蓋をした「暗渠」が多くあり、内水氾濫が起きやすい場所の一つとなっているが、その存在を目視で確認できないため、水害リスクに気づきにくい。暗渠の整備形態は様々であることから、本研究では暗渠周辺における住民の暗渠の認知や水害に対するリスク認知に暗渠の整備形態や暗渠との関わりがどのような影響を及ぼすのかを明らかにする。まず仮説を構築し、都内でも暗渠の本数が多い世田谷区内の暗渠から物理的特徴の異なる3地区を選定して、住民へのアンケート調査を実施した。その結果、緑道として整備されている暗渠のほうがそうでない暗渠より暗渠として認知されていたが、水害に対するリスク認知に整備形態による有意な差はみられなかった。しかし、個人単位でみると暗渠を認知している人はしていない人よりリスク認知が高く、暗渠の整備形態や暗渠との関わりが暗渠の認知を介してリスク認知に影響していると考えられる。
せせらぎのある緑道
地区ごとの暗渠の認知

防潮堤の存在が住民の津波リスク認知と避難行動に及ぼす影響―沼津市静浦の事例から―

諫川輝之,横山ゆりか
人間・環境学会誌(MERAジャーナル),Vol.22,No.1,pp.59-68,2019.9
防潮堤の存在が、沿岸地域の住民の津波に対するリスク認知や避難行動に影響するかを実証的に明らかにするため、静岡県沼津市静浦の防潮堤がある地区とない地区の住民を対象として、防災意識や避難行動などに関するアンケート調査を行ない、311名のデータを比較分析した。その結果、防潮堤がある地区でも津波に対する危機意識は高いものの、ない地区に比べて非常に危険と考える程度は低くなっており、実際の津波時の避難率が低いこと、避難が必要と思う津波高が高いこと、ハザードマップを詳しく見た人や避難場所を決めている人が少ないことなどに有意な違いがみられた。このことから、防潮堤が、津波に対する浸水リスク認知や備え、避難行動に一定の影響を及ぼしていることが明らかとなった。
東日本大震災当日の避難実施率の比較

津波発生時における沿岸地域住民の行動 ―千葉県御宿町における東北地方太平洋沖地震前後のアンケート調査から―

諫川輝之, 村尾修, 大野隆造
日本建築学会計画系論文集, Vol. 77, No. 681, pp. 2525-2532, 2012.11
東北地方太平洋沖地震における甚大な津波被害を受け,人々の意思決定や行動の実態を把握し,防災対策の見直しに反映させていく必要がある。
本研究では,筆者が2008年に津波を想定して避難行動の意向等についてアンケート調査を行なった千葉県御宿町を対象として,前回調査との比較も行ないながら,今回の地震直後に沿岸地域の住民が実際にとった行動を個々人の状況や時間的な前後関係に着目して詳細に把握し,それらに影響した要因を明らかにする。
事前の想定質問に対して示された意向と実際の行動との大きな差異から、いわゆる「意識と行動の乖離」が明らかになり、また津波に関する情報を取得し緊急事態と認識しても,多くの人が避難しない傾向が示された。さらに,住民の行動は地震時にいた場所により異なること,避難以外の根源的な欲求に基づく様々な移動行動が見られることを指摘し,今後の防災対策において考慮すべき内容を示した。
情報・意識と避難実施の関係
地震時にいた場所別の行動パターン

住民の地域環境に対する認知が津波避難行動に及ぼす影響―千葉県御宿町の事例から―

諫川輝之, 大野隆造
日本建築学会計画系論文集, Vol. 79, No. 705, pp. 2405-2413, 2014.11
【2016年日本建築学会奨励賞受賞】
Japan Architectural Review, https://doi.org/10.1002/2475-8876.12045,2018.6
津波災害は沿岸域で発生するため、住民の避難行動も地域の地形や道路網などの物理的環境に対する認知に影響を受けると考えられる。
本研究では、東日本大震災において大津波警報が発令された千葉県御宿町を対象としてアンケート調査を実施し、津波時における避難実施の判断、避難場所・経路選択の実態を地域の環境と対応させながら詳しく分析するとともに、事後的に調査した環境認知構造との関連を考察した。
その結果、避難実施の判断は自宅の位置によって大きく異なっていたが、標高や海からの距離に関する認知は実際の空間とはずれていた。また、避難場所の選択は高さや近さ、指定の有無など様々な要因によっており、環境に対する認知が関係していた。さらに、海に近づく・川を渡るなどの危険な避難経路が多数選択されており、その一部は環境認知の歪みが影響していることが明らかになった。以上の結果をもとに、効果的な津波避難対策のための提案を行なった。
自宅の位置と避難実施の有無
危険性の高い避難経路とスケッチマップの例

東日本大震災体験後における住民の津波避難に関する意識―軽微な津波を体験した千葉県御宿町における震災前後のアンケート調査から―

諫川 輝之,大野 隆造,村尾 修
地域安全学会論文集, No.30(電子ジャーナル論文),pp.103-110,2017.3
東日本大震災による大津波の経験は、被災地以外の住民にも何らかの意識の変容をもたらしたと考えられる。本研究では、津波が襲来したものの大きな被害は受けなかった千葉県御宿町の沿岸地区住民の避難意識を検討するためにアンケート調査を行なった。筆者らは、同町において震災前にも同様の調査を実施しており、一部の設問について震災前後の比較が可能である。その結果、震災後何らかの防災対策を実施した家庭は多いが高齢者ほど実施率が低いこと、浸水リスクに関する認知傾向に震災前との差異は認められないことが明らかになった。
避難実施の有無別 行動の自己評価
震災前後における浸水リスク認知の比較

Ⅱ.災害と住まい


水害リスクが居住地選択に及ぼす影響 ―東松山市高坂地区の居住誘導区域を対象として―

諫川輝之,泉磨理菜
日本建築学会計画系論文集,Vol.87,No.797,pp.1249-1258,2022.7
本研究は、河川に近い地域の人々が居住地を選択する際に災害リスクがどの程度考慮されているのかを明らかにするとともに、水害リスクの有無が居住地選択や災害リスクに対する考え方にどのような影響を与えるのかを明らかにすることを目的とする。埼玉県東松山市のあずま町と高坂の住民にアンケート調査を実施した。居住地選択時にはほとんどの人がコストや利便性を重視する一方、災害に対する安全性を重視する人は少なかった。浸水想定区域の内外で水害に対する安全性の重視の度合いには差があったが、災害リスクに関する情報収集には有意な差がみられなかった。
居住地選択時に重視した項目
地区ごとの重視した項目の平均値

Ⅲ.各種施設における防災対策・リスクマネジメント


高層ビルからの順次避難における情報提供が在館者の心理状況に与える影響

斉藤潤,諫川輝之
日本建築学会技術報告集,Vol.27,No.66,pp.847-852,2021.6
高層ビルにおいて在館者全員の避難が必要な場合、避難のタイミングを階のグループごとに数段階に分ける「順次避難」という方法がある。順次避難は、避難階段内の混雑軽減に効果があるとされているが、在館者にとっては避難したくても待たなければならない状況が発生するため、焦りや不安を感じると考えられる。本研究では、順次避難における情報の与え方が在館者の心理状況にどのような影響を与えるのかを明らかにし、管理者側が考慮すべき点を検討する基礎的知見を得ることを目的とする。高層ビルでの火災を想定し、情報を与える時期や内容が異なる3つのパターンで実験を行ない、避難開始のタイミングや待機中の不安感を測定した結果、ビル全体に順次避難の仕組みや現在の詳細情報、避難の必要性を与え続けること、事前に順次避難の仕組みを理解させておくことで待機中の不安感が減少し、適切なタイミングでの避難につながりやすくなることが明らかになった。
実験で想定した状況と音声の提示パターン

プロ野球本拠地球場における災害対策の現状と課題

諫川輝之,翠尾渓
日本建築学会技術報告集,Vol.26,No.63,pp.661-666,2020.6
近年、日本のプロ野球は再度注目されているが、不特定多数の人々が集まる野球場で試合開催中に自然災害が発生すると大きな被害や混乱が懸念される。本研究は、プロ野球12球団の各本拠地球場を対象として、想定される自然災害のリスクと災害対策の現状を調査し、課題を明らかにすることを目的とする。各球場所在地のハザードマップを調査したところ、少なくとも9球場で地震以外の何らかの自然災害リスクが想定されていた。一方で、現地調査の結果、各球場の周辺で利用者に災害リスクを周知する情報は見あたらなかった。また、各球場へのアンケート調査を行い、災害リスクが高いにもかかわらず球場関係者のリスク認知が十分でない球場があること、球場内を避難場所や避難所として開放するかどうかは球場によって考え方に差があることがわかった。災害リスクに関する情報周知、災害時の活用に関する自治体と連携した検討、開放する際の基準の整備が課題である。
対象とする12球場の所在地と地震リスク(確率論的地震動予測地図に加筆)

高速道路休憩施設における地震時初期対応のための利用者の意識・行動分析

諫川輝之,添田昌志,山本浩司,伊藤佑治,大野隆造
地域安全学会論文集, No.27, pp.121-128,2015.11
高速道路の休憩施設における地震時の初期対応のあり方を検討するために,想定される事態を検討した上で,利用者に対するアンケート調査を行ない,防災意識や利用中に地震に遭遇した場合の行動について分析した。その結果,利用者の地震時の対応に関する理解は十分ではなく,通行止め時に無理に帰宅しようとする人が少なくない一方で,対応行動への協力意向は高いことが分かった。さらに,帰宅意向や協力意向が災害に対する認識や災害イマジネーションと関係していることが明らかになった。
地震時の帰宅行動意向
対応行動への協力意向

高速道路休憩施設における地震時初期対応に関する研究 
その6 タブレット版「建物点検マニュアル」の作成
その7 タブレット版「建物点検マニュアル」を用いた現地実験

添田昌志,溝渕達郎,今井詩織,水野真歩,伊藤佑治,山本浩司,諫川輝之,大野隆造
<日本建築学会大会学術講演梗概集E-1分冊 , pp.611-614,2017.9>
大規模地震が発生した場合、高速道路の休憩施設では利用者をいったん建物外に退避させたうえで、建物の被害状況を確認し、支社などへ報告することになっている。そこで、建築的専門知識がないスタッフがタブレット端末を用いて建物の安全性を応急的に確認するための建物点検マニュアルを作成した。点検箇所の指示は図面と写真を用い、画面の表示される質問に回答することによって各ゾーン別の損壊レベルが判定される。現地実験を行なった結果、紙版に比べて自立的に点検が行えるようになり、所要時間の短縮を図ることが確認された。
点検画面の例

Ⅳ.経路探索

歩行者の置かれた状況が街路分岐点における経路選択に及ぼす影響

諫川 輝之,大野 隆造
<日本建築学会大会学術講演梗概集E-1分冊,pp.883-886,2011.8>
<Proceedings of the 10th Conference of the European Architectural Envisioning Association,pp.153-160,2011.9>
街路の分岐点における経路選択は、歩行者の置かれている心理状況によって異なる傾向を示すと予想される。また、人は行動に必要な情報を周囲の環境から得ているが、状況が異なれば取得しやすい情報の種類も変化し、それが経路選択の差異として現れてくるものと考えられる。経路選択については、これまで多くの研究がなされてきたが、人の置かれた状況による差異については明らかになっていない。本研究では、緊急時・目的遂行時・散策時の3つの状況を想定したシナリオを与え、実験を行なった。様々な環境条件をもつY字型街路の映像を没入型三面スクリーンに提示し、状況ごとに選択されやすい経路およびその環境的な要因について考察した。
経路選択実験の様子
画像に alt 属性が指定されていません。ファイル名: 状況による要求される情報の差異-300x107.png
選択に用いられる環境情報の状況による差異

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